사용자:김해시민/자재창고/JNR

위키백과, 우리 모두의 백과사전.

歴代の国鉄総裁[편집]

氏名 就任期間 備考
1 下山定則 1949年6月1日 - 1949年7月6日 下山事件で死亡
2 加賀山之雄 1949年9月24日 - 1951年8月24日 桜木町事故で引責辞任
3 長崎惣之助 1951年8月25日 - 1955年5月13日 紫雲丸事故で引責辞任
4 十河信二 1955年5月14日 - 1963年5月19日 東海道新幹線建設費問題で辞任
5 石田禮助 1963年5月20日 - 1969年5月26日 高齢により勇退
6 磯崎叡 1969年5月27日 - 1973年9月21日 マル生運動」後の現場混乱を受け辞任
7 藤井松太郎 1973年9月22日 - 1976年3月5日 スト権奪還ストに対する対応の責任を取り辞任
8 高木文雄 1976年3月6日 - 1983年12月1日 国鉄再建に関して政府の圧力を受け辞任
9 仁杉巌 1983年12月2日 - 1985年6月24日 国鉄独自の再建案の責任を取り辞任
10 杉浦喬也 1985年6月25日 - 1987年3月31日 運輸省から送り込まれた最後の国鉄総裁

国有鉄道事業体および鉄道監督行政官庁の組織・名称の変遷[편집]

日本国有鉄道を含む日本の官設鉄道・国有鉄道を経営する事業体、および鉄道監督行政を所管する政府官庁の組織の変遷は次の通り。

発足日 国鉄事業体 監督行政官庁
1870年4月19日
(明治3年3月19日
民部大蔵省 鉄道掛
1870年8月6日
(明治3年7月10日
民部省 鉄道掛
1870年12月12日
(明治3年閏10月20日
工部省 鉄道掛
1871年9月28日
(明治4年8月14日
工部省 鉄道寮
1877年1月11日 工部省 鉄道局
1885年12月22日 内閣 鉄道局
1890年9月6日 内務省 鉄道庁
1892年7月21日 逓信省 鉄道庁
1893年11月10日 逓信省 鉄道局
1897年8月18日 逓信省 鉄道作業局 逓信省 鉄道局
1907年4月1日 逓信省 帝国鉄道庁
1908年12月5日 内閣 鉄道院
1920年5月15日 鉄道省
1943年11月1日 運輸通信省 鉄道総局
1945年5月19日 運輸省 鉄道総局
1949年6月1日 日本国有鉄道 運輸省 鉄道監督局
1987年4月1日 北海道旅客鉄道
東日本旅客鉄道
東海旅客鉄道
西日本旅客鉄道
四国旅客鉄道
九州旅客鉄道
日本貨物鉄道
鉄道通信
鉄道情報システム
新幹線鉄道保有機構
財団法人 鉄道総合技術研究所
日本国有鉄道清算事業団
(以後の動きは上記各項目を参照)
1991年7月1日 運輸省 鉄道局
2001年1月6日 国土交通省 鉄道局

関連事業・関連施設[편집]

200px|thumb|right|国鉄バス(特急なんごく号) [[画像:Rennrakusenn JNRsikoku tosamaru.jpg|200px|thumb|right|国鉄が運営した鉄道連絡船(宇高連絡船土佐丸)]] 国鉄またはその関連組織が行っていた鉄道事業以外の事業を下記に挙げる。

自動車事業(国鉄バス)[편집]

国鉄の代行・先行・短絡・培養・補完の役割を掲げ、乗合・貸切旅客自動車事業および貨物自動車事業を行った。国鉄分割民営化時には、地方自動車局(自動車部、自動車管理室)ごとにその地域を管轄する旅客鉄道会社に承継された後、分社化された。

船舶事業[편집]

水域によって隔絶された路線を連絡するため、鉄道連絡船を運航した。青函宇高宮島仁堀大島の5航路が存在し、仁堀、大島の両航路は国鉄時代に廃止、他の3航路はそれぞれJR北海道、JR四国、JR西日本が承継した。

鉄道病院[편집]

大正時代半ばから国鉄職員を対象とした医療施設として鉄道病院が順次開設され、日本国有鉄道発足時に国鉄管轄の病院となった。国鉄末期の1982年から1987年にかけて順次保険医療機関の指定を受けて一般の患者も受け入れ可能になった。また機関区・保線区などが併設されている駅構内に鉄道診療所が設けられていることがあった。

  • 札幌鉄道病院 → JR札幌病院 (JR北海道)
  • 釧路鉄道病院【廃院】
  • 青森鉄道病院【廃院】
  • 盛岡鉄道病院【廃院】→ 盛岡鉄道健診センター(JR東日本)
  • 仙台鉄道病院 → JR仙台病院(JR東日本)
  • 秋田鉄道病院【廃院】→ 秋田鉄道健診センター(JR東日本)
  • 山形鉄道病院【廃院】(敷地はJR東日本山形支店の一部になっている)
  • 水戸鉄道病院
  • 高崎鉄道病院
  • 大宮鉄道病院【廃院】
  • 千葉鉄道病院【廃院】
  • 田端鉄道病院【廃院】
  • 中央鉄道病院 → JR東京総合病院(JR東日本)
  • 新潟鉄道病院 → 新潟鉄道健診センター(JR東日本)
  • 金沢鉄道病院【1985年(昭和60年)3月31日廃院】→ 金沢健診センター(JR西日本)
  • 長野鉄道病院【廃院】→ 長野鉄道検診センター(JR東日本)
  • 静岡鉄道病院【廃院】→ 静岡鉄道健診センター(JR東海)
  • 名古屋鉄道病院 → JR東海総合病院→名古屋セントラル病院(JR東海)
  • 大阪鉄道病院(JR西日本)
  • 大阪鉄道病院梅田分室【廃院】→ 大阪鉄道病院大阪保健管理部(JR西日本)
  • 大阪鉄道病院新宮分室【1985年(昭和60年)3月31日廃院】
  • 姫路鉄道病院【1982年(昭和57年)3月31日廃院】 → 大阪鉄道病院姫路分室診療所【1985年(昭和60年)3月31日廃院】
  • 福知山鉄道病院【1955年(昭和30年)3月開院→1983年(昭和58年)3月31日廃院】→福知山総合診療センター【1983年(昭和58年)4月1日開院→1984年(昭和59年)3月31日廃院】→福知山鉄道健診センター(国鉄・JR西日本)【1984年(昭和59年)4月】→【廃院】
  • 米子鉄道病院 【廃院】→ 米子健診センター(JR西日本)
  • 岡山鉄道病院(JR西日本)【1991年(平成3年)3月31日廃院】→ 岡山健診センター(JR西日本)
  • 広島鉄道病院(JR西日本)
  • 下関鉄道病院【1956年(昭和34年)年11月1日開院→1982年(昭和57年)3月31日廃院】→ 広島鉄道病院下関分室【1982年(昭和57年)4月1日開院】
  • 徳島鉄道病院【廃院】
  • 四国鉄道病院【廃院】→ 入院設備を廃止して四国旅客鉄道高松診療所(本社横に移転、旧病院跡地は高松北警察署の新庁舎)
  • 門司鉄道病院 → JR九州病院(JR九州)
  • 熊本鉄道病院【廃院】→ 旧病院跡地は熊本朝日放送 (KAB) 本社ビルになっている
  • 大分鉄道病院
  • 鹿児島鉄道病院

プロ野球[편집]

1950年から1965年まで、プロ野球球団「国鉄スワローズ」が存在した。現在の東京ヤクルトスワローズの前身にあたる。発足したばかりの日本国有鉄道職員の意識高揚を目的に第2代加賀山総裁が設立に尽力。国鉄法の規制から、国鉄の外郭団体として設立された「国鉄野球株式会社」がチームを保有した。チーム名は、球団発足当時国鉄で唯一の特急だった「つばめ」にちなんでいる。

鉄道公安職員[편집]

運輸省時代の1947年に創設。日本国有鉄道発足に合わせて制度が確立された。身分は国鉄職員で、国鉄の鉄道敷地内及び列車内における犯罪や、国鉄の運輸業務に対する犯罪を捜査する権限を持っていた。国鉄分割民営化で廃止され、警視庁及び各道府県警察本部の鉄道警察隊に改組編入された。

日本国有鉄道共済組合[편집]

日本国有鉄道共済組合は、国鉄職員および退職者を対象に長期給付事業(年金)、短期給付事業(医療給付)を行った共済組合1907年に帝国鉄道庁職員救済組合として発足し、その後の官制改正による国鉄所管官庁の改編にともない名称を変更。国家公務員共済組合法(旧法)施行にともなって1948年7月に日本国有鉄道共済組合に改称。その後公共企業体職員等共済組合法(廃止、1956年施行)、国家公務員等共済組合法(1984年施行)の適用を受けた。

国鉄共済組合は給付事業のほか、共済組合員である国鉄職員向けの保健事業、貯蓄・貸付事業、物資事業、住宅・宅地分譲事業を取り扱った。このうち物資事業を行う共済組合物資部は「国鉄物資部」と通称され、国鉄の拠点駅や乗務員・車両基地の構内、職員アパートなどで職員向けの小売店を運営したほか、地域の指定店と契約し共済組合員価格で商品を販売した。

日本国有鉄道改革法等施行法に基づき、1987年4月に旧国鉄とJR各社の職員および退職者を対象とする「日本鉄道共済組合」に改組。のち旧3公社共済組合の厚生年金統合で、1997年4月に長期給付事業を社会保険庁所管の厚生年金に、短期給付および保健事業を新設の「ジェイアールグループ健康保険組合」にそれぞれ引き継ぎ、その他の事業は廃止またはJR系列企業などに事業譲渡した。現在は厚生年金統合の対象期間外にあたる1956年6月以前の年金事業のみを行っている。

国鉄在籍歴がある著名人[편집]

脚注[편집]

外部リンク[편집]